平成19年 公認会計士試験　論文式試験解答 会計学

平成19年 公認会計士試験　論文式試験解答 会計学

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会計学（管理会計論）

第１問

問題１
問１
（1） 80,000 （2） 1,400,000 （3） 60,000
（4） 2,512,000 （5） 280,000 （6） 1,820,000
（7） 412,000 （8） 2,510,000 （9） 2,100,000
問２

200 時間

問３

＃2052では、第１製造部門の原価は発生していないが、直接作業時間を配賦基準にした総括配賦率によると、第１製造部門の原価が配賦されることになる。他方、合理的な方法では、第１製造部門の原価は配賦されないので、両者の間で大きな差が生じている。

問４

＃3024の製造過程においては、第１製造部門の機械作業がそのほとんどを占めているので、機械作業時間を配賦基準にした総括配賦法と合理的な方法との間で、それほど大きな差が出ていない。

問５

第１製造部門の直接作業時間は20時間、機械作業時間は250時間であり、大きな差が生じている。この差は配賦率の大小関係を超える大きな差となって、直接作業時間を配賦基準とした部門別配賦率を使う方法と合理的な方法との間で大きな差が生じる理由となっている。

問６

製造間接費について、より合理的な原価計算を行うためには、合理的な配賦基準の選択が必要となる。配賦基準としては、直接作業時間、機械作業時間等のいくつかの配賦基準が考えられるが、工場の実情に応じて、もっとも適当と思われる基準を選択しなければならない。
配賦基準の選択に当たっては、配賦基準が製造間接費の発生と比例関係にあることと配賦基準の数値を経済的に求めることができることの2点を考慮する必要がある。

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問題２
問１
（1）
賃率差異には、労働市場における需給状況の変化や労働協約の改訂などによる賃金水準の変更や、実態を反映しない不適切な標準賃率の設定など、製造部門には管理不能な要因が含まれるため、その責任を製造部門に負わせると、製造部門の労務管理実績を正しく評価できず、現場でのモチベーションを下げ、生産性に悪影響を与えてしまう可能性がある。
（2）
賃率差異には、工場の人員配置などに起因した管理可能な部分もある。標準賃率が想定している水準よりも高い熟練度の工員が多かったり、平均的年齢が高い、逆に未熟練工や若い工員が多い、といった原因は管理可能であるのみならず、作業時間や生産性、時間外労働などにも影響を及ぼす。この部分には、製造部門にも責任を負わせるべきであるから。
問２

外注化を行った場合機械や設備などが不要になる。これらを除却すれば以降の固定的な減価償却費は発生しなくなる代わりに、購入した部品の量に比例して原価が発生することになるから。

問３

部品などの品質が低下する可能性がある。部品の設計などに関する社内の機密が外部に漏洩する危険がある。部品製造に必要な技術やノウハウが社内に蓄積されなくなり技術の空洞化が生ずる危険がある。外注先の不能率の影響を受けることになってしまう。場合によっては、自製の場合よりコスト増を招く危険もある。製品仕様の変更などに機動的に対応できなくなる。外注先が倒産したり、競争相手に買収されたりして部品の供給に支障をきたす場合がある。

問４

ＣＶＰ分析は、特定の製品を生産すればすべてが販売され、期間中に売れ残りは発生せず、原価と売上高の関係は線形であるような確実性下の経済状況を想定している。このような確定モデルのもとでは、不確実性が存在しないため、完成品の生産に必要なものが必要な量だけ確保されていればよい。しかもそれは予測可能であると考えるため、損益分岐点を高くし、売上高変動に伴う営業利益のブレを大きくする固定設備の負担を小さくし、レバレッジを極力抑え、アウトソーシングなどによって固定費を変動費化することを推奨しているものと考えられる。

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第２問

問題１
問１

解答

問２

予算の果たすべき機能と事業活動への影響：予算の機能には、調整機能及び統制機能が求められるが、その過程の中で資金管理をも求められるのが一般的である。高いレベルの標準原価を用いれば、資金計画に狂いが生じ事業計画に不具合をもたらす結果を招いてしまう。

問３
（1） 3,876 万円 （2） 7.752 ％ （3） 5.398 ポイント
問４

営業担当者のとった行動：営業担当者は業績指標として売上高目標のみが示されているため製品Ａについて売価を下げて、販売費をかけることによって販売数量を確保し、予算売上高を達成している。
全社的な視点からの問題点： 全社的に見れば競争優位にある製品Ｂの販売を優先すべきであるが、衰退期にある製品Ａの販売に注力してしまったことで、かえって全社的な利益率を下げてしまっている。

問５

適切な指標とその理由：目標売上高だけではなく、売上利益率、販売費の支出、市場占拠率等多様な財務的な視点からの指標が必要とされる。これにより、特定の部門の部分最適化行動は回避され、全社的な観点からも好ましい結果をもたらすことになるからである。

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問題２
問１

解答

問２

企業価値計算シート (単位：百万円)　　

  20Ｘ１年度末
フリーキャッシュフローの割引現在価値合計 1,047
継続価値 3,167
余剰現金預金 1,650
企業価値 5,864
有利子負債 -3,110
株主価値 2,754
問３

(単位：百万円)

  20Ｘ２年度 20Ｘ３年度 20Ｘ４年度 20Ｘ５年度 20Ｘ６年度
増分フリーキャッシュフロー -252 88 88 88 48

(単位：百万円)

20Ｘ１年度末統合による効果考慮後企業価値 6,283
20×１年度末統合による効果考慮後株主価値 3,173
問４
統合による効果：
統合による効果には、コスト削減効果以外に売上の増加効果、財務上の効果がある。
売上の増加効果とは、販売チャネルが増えることによる収益の増加の効果のことである。
財務上の効果とは、資金調達が容易かつ有利に行うことができる効果を言う。
問５
プレミアム支払いの合理性：
今回は過半数株式を取得することになったため、企業価値評価にあたっては株式所有に基づく支配の程度に応じたコントロール・プレミアムを反映する必要があり、その点においてプレミアムの支払には合理性がある。

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会計学（財務会計論）

第３問

問１
（1）

(2)

直接法による表示は、営業活動によるキャッシュ・フローを、主要な取引ごとに総額表示することができるため、営業活動の規模を明瞭に表示できる。一方、間接法の場合、当期純損益と営業活動によるキャッシュ・フローとの関係を明示することができる。両者とも、営業活動によるキャッシュ・フローの合計額は一致するため選択適用が認められている。

(3)

財務活動によるキャッシュ・フローに含める方法
利息の支払額は、借入金や社債などの財務活動によるキャッシュ・フローから生じる費目であるので、発生原因に着目して、財務活動によるキャッシュ・フローに含める表示方法が認められている。

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問２
(1)

(単位：千円)

(1) 100,000 (2) 40,000 (3) 105,000 (4) 4,500
(2)

(単位：千円)

(1) 14,450 (2) 183,500 (3) 108,950 (4) 22,000
(3)

本問においてパーチェス法を採用する場合、連結財務諸表上は完全子会社であるＢ社を取得企業とし、完全親会社であるＡ社の資産・負債を時価評価して、取得原価を配分することになる。なお、配分は企業結合後１年以内に行えばよいので、×２年度末にＡ社の事業用資産の収益性が著しく低下した場合、低下した金額だけ減損損失を計上することになる。

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第４問

問１
(1)

本問の正ののれんは、その計上後、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する必要がある。

(2)

(1)のれんを規則的に償却すれば、企業結合の成果たる収益と、その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能になる。
(2)のれんを規則的に償却すれば、取得したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上を防ぐことができる。

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問２
(1)
(借)車両運搬具 3,500,000 (貸)売 上 3,500,000
(2)

異種資産の交換取引については、交換に供した資産への投資の継続が断たれ、清算と再投資、すなわち、引渡資産の売却取引と取得資産の購入取引の複合取引が行われたと考える。本問の場合には、交換に供した資産が商品であるため、それを正味売却価額でいったん販売し、新たに車両運搬具への投資を行ったと考えることになる。したがって、引き渡した商品の正味売却価額3,500千円を売上として計上する。また、資産の取得原価とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、又は取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額をいうのであるから、本問の場合には、引き渡した資産の正味売却価額が取得のために犠牲にされた財の公正な金額に当たるので、車両運搬具の取得原価は3,500千円となる。

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問３
(1)

一取引基準に通底する考え方によれば、販売取引とその取引に係る代金回収取引とを連続した1つの取引とみなすこととなるため、売上収益は代金の回収時に確定する。したがって、販売後に当該取引に係る売掛金が貸倒れとなった場合には、その金額が、売上収益から減額される。

(2)
(借)貸倒損失 1,000,000 (貸)売掛金 1,000,000

(3)
異なる考え方とは二取引基準に通底する考え方である。この考え方によれば、販売取引とその取引に係る代金回収取引を、性質の異なる別個の取引とみなすこととなるため、売上収益は販売取引時に確定する。したがって、販売後に当該取引に係る売掛金が貸倒れとなった場合には、販売取引とは別個の取引が発生したものとして貸倒損失を計上することとなる。

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問４
(1)

為替予約に関する振当処理に通底する考え方によれば、セール・アンド・リースバック取引は資産の売却取引とリース取引とが一体となった単一の金融取引ととらえることになるため、リース資産を担保とした金銭の借入取引として会計処理することとなる。

(2)
(借)現金
減価償却累計額
長期前払費用		 10,000,000
14,000,000
6,000,000		 (貸)機械装置 30,000,000
(借)機械装置 10,000,000
14,000,000
6,000,000		 (貸)リース債務 10,000,000
(3)

異なる考え方によれば、セール・アンド・リースバック取引を資産の売却取引と所有権移転ファイナンス・リース取引という２つの独立した別個の取引ととらえることとなるため、いったん、売却取引により機械装置を減少させるとともに、損益を繰延べる処理を行い、次いで、リース取引により再び機械装置を増加させるとともに、リース債務を計上する処理を行う。

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第５問

問１
(1)

在外支店の財務諸表は個別財務諸表の構成要素となるので、在外支店の財務諸表項目の換算は本店の外貨建項目の換算と整合的であることが望ましいとされ、在外支店の財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、本店のそれと同様に当期の損益としての性格を有することとなる。
一方、在外子会社の財務諸表項目の換算差額は、資産・負債項目の換算に用いる為替相場と純資産項目の換算に用いる為替相場とが異なることによって生じる換算差額であり、子会社純資産ではあるものの株主資本を構成しない未実現損益としての性格を有することとなる。

(2)

わたしの立場は（賛成・反対） である。

その理由：在外子会社は独立事業体としての性格が強いため、現地通貨によって測定された財務諸表そのものを重視すべきである。したがって、現地通貨による損益が認識された場合にのみ、換算後も連結財務諸表において在外子会社の損益を認識すべきである。換算差額は、在外子会社の財務諸表の換算過程で生じるものであるため、これを損益とすると、当該子会社の損益計算書を経由することなく、連結財務諸表上、当該損益が認識されることになる。そのため、在外子会社の外貨表示財務諸表項目をテンポラル法により換算し、換算差額を当期の損益とすると、現地通貨により測定された財務諸表では利益が計上されていたにも係わらず、換算後は損失になってしまうといった換算のパラドックスが生じる可能性もある。以上の理由により、私は、同様に処理するという意見には反対である。

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問２
ア 46,000 イ 4,000 ウ 9,240 エ 880
オ 880 カ 120 キ 100 ク 1,335
問３
ケ 5,850 コ コ サ 2,400 シ 2,550
ス 23,700 セ 28,800  
問４
ソ 1,200,000 タ 160,000 チ 132,000 ツ 17,600
テ 27,280 ト 13,500 ナ 5,877 ニ 55,439
ヌ 3,890  
問５
ネ 166,274 ノ 10,265
問６

持分法適用会社であるＣ社との取引によって生じた未実現損失は、売手側のＰ社の帳簿価額2,000千円のうち、回収不能と認められる部分については、消去することができない。従って、当該商品が2,000千円以上で処分可能か否かが問題となる。
また、Ｃ社はＰ社の関連会社に該当すると考えられるが、この場合、未実現損失の消去額は、Ｐ社のＣ社に対する持分比率相当額でなければならない。このため、当該商品が2,000千円以上で処分可能であったとしても、未実現損失の400千円のうち80千円しか消去することはできない。

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上記解答について

※上記解答は独自に作成されたものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。

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