令和3年 公認会計士試験 論文式試験解答 租税法
令和3年 公認会計士試験 論文式試験解答 租税法
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なお、この解答はクレアール会計士講座が独自に作成したものになります。
租税法
第１問
問題１
問１
事実①の剰余金の配当に関してＢ法人（内国法人である公益法人等において収益事業から生じた所得以外の所得が生じているが その所得には法人税は課されない（法人税法７条）。また源泉徴収された所得税額について所得税額控除の適用はない（同法68条２項）。
問２
事実②の支払は事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることによりＡ社がその役員に対して支給する給与である。したがってその支給する給与の額はＡ社の所得の金額の計算上損金の額に算入しない（法人税法34条３項）。
問３
ＰからＲ（Ｐと生計を一にする配偶者への賃金の支払についてその支払額はＰの事業所得の金額の計算上必要経費に算入しない。またＲの給与所得の金額の計算上ないものとみなす（所得税法56条）。なおＲはＰの事業に専ら従事するものとはいえないため同法57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の適用はない。
問４
Ａ社がＥ社に支払った役務の提供の対価 についてその支払対価の額 は 特定課税仕入れに係る支払対価の額として消費税が課され Ａ社において消費税を納める義務が生じ課税標準に算入する（消費税法２条１項八号の二～八号の四 ４条１項 ５条１項 28条２項）。また同法30条項（仕入れに係る消費税額の控除）の適用を受ける。
問題２
- ① ×
- Ａ社は平成30課税期間において消費税の納税義務が免除されない。
消費税法12条の２第１項 - ② ×
- 土地甲の贈与時における時価の10億円がＰの譲渡所得に係る総収入金額に算入される。
所得税法59条１項一号 - ③ ×
- Ａ社において、土地甲の評価換えによりその帳簿価額を減額した金額は令和元事業年度の損金の額に算入されない。また土地甲の帳簿価額 は、減額がされなかったものとみなす。
法人税法33条１項６項 - ④ ×
- Ａ社において、機械の購入に係る外貨建取引の金額の円換算額はその外貨建取引を行った時（令和２年５月20日）における外国為替の売買相場により換算した金額である。
法人税法61条の８第１項 - ⑤ ×
- Ｐについては金銭配当のうち一定割合の金額が配当控除として税額控除されるがＣ社については金銭配当から一定の負債利子を控除後の金額が益金不算入とされる。
所得税法92条法人税法23条１項４項６項
第２問
問題１
問題２
問題３
上記解答について
※上記解答はクレアール会計士講座が独自に作成したものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。
