令和4年 公認会計士試験 論文式試験解答 租税法
令和4年 公認会計士試験 論文式試験解答 租税法
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なお、この解答はクレアール会計士講座が独自に作成したものになります。
租税法
第１問
問題１
問１
Ｂ社からＡ社に対する重機の無償による譲渡に係る収益の額は，当該重機の時価相当額の600万円であり，Ｂ社の令和３事業年度の法人税の所得の金額の計算上，益金の額に算入する（法人税法22条２項，22条の２第１項，４項）。
問２
Ａ社とＢ社との間で締結された信託契約に基づく信託は，法人課税信託に該当する（法人税法２条二十九号の二イ）。したがって，当該法人課税信託の受託者であるＢ社において，信託財産に帰せられる収益及び費用は，Ｂ社の固有資産等とは別の者とみなして（区分して），法人税の所得の金額の計算上，益金の額及び損金の額に算入する（同法４条の６）。
問３
500万円の債務の免除は，居住者であるＰが，資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難となったため，Ａ社から受けたものである。したがって，当該債務の免除により受ける経済的な利益の価額である500万円は，Ｐの各種所得の金額の計算上，総収入金額に算入しない（所得税法44条の２第１項）。
問４
Ａ社がＣ社から売掛金550万円を領収することができなかったのは，更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったためである。したがって，Ａ社の令和３課税期間の課税標準額に対する消費税額から，当該売掛金に係る消費税額39万円（＝550万円×7.8/110）を控除する（消費税法39条１項）。
問題２
- ① ×
- マンション屋上の使用の対価として受領した金員について，Ｋに法人税の納税義務は生じる。
法人税法２条八号，十三号，３条，４条１項 - ② ×
- Ａ社がＣ社から受領した金銭配当の額で，益金不算入の対象となるものに係る外国源泉税等の額は，Ａ社の令和３事業年度の損金の額に算入されない。
法人税法39条の２ - ③ ×
- Ｒが特定譲渡制限付株式を付与されたことによりＲの給与所得として課税された金額は，Ｂ社の令和３事業年度の所得の金額の計算上，役員給与として損金の額に算入されない。
法人税法34条１項二号，54条１項一号 - ④ ×
- Ｐの令和３年分の所得税額の計算上，電気陶器窯の滅失直前の帳簿価額相当額については，事業所得に係る必要経費に算入される。
所得税法51条１項 - ⑤ 〇
- 消費税法４条５項一号，28条１項，３項一号
第２問
問題１
問題２
問題３
上記解答について
※上記解答はクレアール会計士講座が独自に作成したものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。
