令和4年 公認会計士 試験 論文式試験解答
令和4年 公認会計士試験 論文式試験解答 監査論
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なお、この解答はクレアール会計士講座が独自に作成したものになります。
監査論
第１問
問題１
問１
監査人はアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに着目しすぎると、視野が狭められ経営者の不正やビジネスモデルの変化等によってもたらされる虚偽表示を看過してしまう恐れが生じる。そこで監査人が全体感を失わず大きな視点を持つ観点から、本問の識別・評価が求められている。
問２
アサーション・レベルにおいて、固有リスクと統制リスクを結合して評価した場合、内部統制が機能しているからという理由で、重要な虚偽表示リスクを低く評価してしまうということが生じる。本来、固有リスクが高い項目については慎重な判断および詳細な監査手続が必要となることから、アサーション・レベルにおいては固有リスクに着目し評価することが適切なリスク評価手続となるため、両リスクを分けて評価する必要がある。
問題２
問１
重要性の基準値の算定に際し、職業的専門家として利害関係者が関心を持つ指標を選定する。一般的に税引前当期純利益の５％といった指標が用いられる。
問２
重要性の基準値は、監査の各局面において判断の基準値として用いられる。これが仮に画一的に設定されると、監査人の判断も数値にとらわれた画一的なものとなりかねない。また重要性の基準値算定の根拠となる指標は、利害関係者がどの指標を重視するかを検討した上で、会社の状況に応じた指標を選定すべきである。以上から、重要性の基準値は画一的に決定すべきではなく、利害関係者の関心や会社の状況に応じて決定すべきものとなる。
問題３
問１
統制リスクは固有リスクと共に重要な虚偽表示リスクを構成する。そして統制リスクは内部統制に係るリスクであり、内部統制構築の最終責任は経営者にある。そこで監査人は、重要な虚偽表示リスクを適切に評価するため、経営者に適切な質問を行い統制環境の状況、内部統制無効化リスクの兆候等に注意を払い、統制リスクを適切に評価することが必要となる。
問２
運用評価手続を立案し実施しなければならない場合：会計上の見積りに係る特別な検討を必要とするリスクについて、当該リスクに係る内部統制が適切に整備されており、実証手続を実施する際、当該内部統制に依拠する場合
その理由：
会計上の見積りはその仮定や計算において経営者の知識又はデータに係る固有の限界の影響を受けるため、一般的には重要な虚偽表示リスクが高く、結果として特別な検討を必要とするリスクと評価されることもある。この場合監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、発見リスクの程度を低くするための監査手続を実施しなければならない。そのため、実証手続の実施において内部統制に依拠するのであれば、適切な運用評価手続を実施し、その運用状況を検証する必要がある。
第２問
問題１
問１
【仮定１】
不正の網羅性調査において、P社及び他の子会社でS社の不正に類似する行為が発生しておらず、S社に係る不正に重要性はあるものの広範性はないことに関する監査証拠が得られた場合
【結論の類型】
除外事項を付した限定付結論
【根拠】
同様の統制環境にある他の拠点でも不正が発生している可能性がある。そして仮に他の拠点で不正がないという監査証拠が得られたとしても、当四半期において第三者委員会の調査は完了していないことから、本件に係る未発見の虚偽表示に重要性はあるものの広範性はないと判断することになるため。
【仮定２】
不正の網羅性調査において、P社及び他の子会社でS社の不正に類似する行為が生じておらず当四半期レビューの結論に影響がないことに関する監監査証拠が得られない場合
【結論の類型】
結論の不表明
【根拠】
P社およびその他の子会社で当四半期に影響を及ぼす不正に係る虚偽表示が発生していないという監査証拠が得られなければ、P社連結財務諸表における当該未発見の虚偽表示の影響が重要かつ広範であると判断することになるため。
問題２
問１
監査人は不正による虚偽表示が行われた状況において監査業務の受嘱を検討する際、不正対応に係る経営者又は監査役等の対応、及び今後の防止策の内容等を判断する必要がある。そして経営者及び監査役等の誠実性に疑念が残る場合、監査契約の解除を検討しなければならない。また監査チーム外の適切な者と監査契約の更新に伴うリスク評価の妥当性を検討する必要がある。
問２
訂正後の連結財務諸表の監査実施に際し第三者委員会の調査結果を利用することは、「専門家の利用」にあたるため、監査人は、第三者委員会の構成メンバーの能力、適性、そしてその客観性を評価し、その調査結果の監査証拠とししての適切性を検討する必要がある。
さらに監査人は必要な場合、当該調査の内容を再実施するとともに、第三者委員会が入手した証拠を閲覧するために、第三者委員会がその調査の過程で得た書類、証憑等が監査人に提供されるかどうかを慎重に確認する必要がある。
問３
【記載区分】
強調事項
【記載事項】
以前に発行した連結財務諸表を訂正した理由を詳細に記載している連結財務諸表の注記を参照し、当該事項を強調するために、連結財務諸表の訂正について強調事項に記載し、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する旨もあわせて記載する。
上記解答について
※上記解答はクレアール会計士講座が独自に作成したものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。
