第57回　税理士試験　試験解答財 務諸表論

第57回　税理士試験　財務諸表論

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財務諸表論

第一問

１
（１）
(1) 資産 (2) 負債 (3) 差額
(4) 当期純利益 (4) 資本取引 (5) 一致する
（２）
区分項目 理由
評価・換算差額等 払込資本ではなく、かつ、
未だ当期純利益に含められていないため。
新株予約権 新株予約権者との直接的な取引によるものであり、
株主に帰属するものではないため。
（３）
少数株主持分 理由 返済義務のある負債でもなく、連結財務諸表における
親会社株主に帰属するものでもないため。

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２
（１）目的

貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主資本の各項目の変動事由を報告するため。

（２）理由
(1) ディスクロージャーの透明性確保のため、株主の持分の変動に関する開示制度の導入が望まれたため。
(2) 貸借対照表及び損益計算書だけでは、資本金、準備金及び剰余金の数値の連続性を把握することが困難となるため。
３
（１）
(1) 資本金及び資本準備金減少差益 (2) 自己株式処分差益
（２）

その他資本剰余金は、株主からの払込資本を源泉とする資本剰余金である。
従って、会計理論上は維持拘束されるべき性質を有しており、配当可能性はない。

４
（１）

期首資本

（２）
(1) 払込資本と留保利益の峻別 (2) 払込資本

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第二問

１
（１）
(1) 比較可能性 (2) 対応 (3) 自社利用
(4) 市場販売 (5) 請負工事
（２）

発生時には将来の収益獲得の可能性が不明であり、研究開発が進行してもその可能性が確実になるとはいえないため 。

２

費用収益対応の原則に基づき、将来の収益に対応させて適正な期間損益計算を行う目的から、これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができるとされていた。

３
（１）
(1) 法的権利（著作権）を有していること。
(2) 適正な原価計算により取得原価を明確化できること。
（２）

「ソフトウェア仮勘定」などの無形固定資産の仮勘定で貸借対照表に計上する。

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第三問

解答

解答

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上記解答について

※上記解答は独自に作成されたものであり、公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。

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