平成19年 公認会計士試験　論文式試験解答 民法

平成19年 公認会計士試験　論文式試験解答 民法

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民　法

第５問

問１
１ 設問（ア）について
甲・乙不動産に対する共同抵当の同時配当がなされているから、甲・乙の価額に応じてその債権の負担を按分する（392条１項）のが原則である。しかし、乙は物上保証人Ｃの所有である。このように、債務者が所有する不動産と物上保証人が所有する不動産の共同抵当の場合でも、392条１項を適用すべきか。
同１項は適用せず、債務者が所有する不動産から配当すべきである。なぜなら、物上保証人の法定代位（500条）に対する期待を保護すべきだからである。
よって、本問では、まず甲が配当にあてられるから、Ａは、甲の売却代金から6,000万円の配当を受け、後順位抵当権者Ｄは、乙への代位ができない以上、甲・乙いずれからも配当を受けられない。
２ 設問（イ）について
乙に対する異時配当がなされているから、Ａは、乙の代価から、債権全額である6,000万円の配当を受ける（392条２項前段）。そして、物上保証人Ｃは、Ｂに対する求償権（372条、351条）を確保するため、Ａに代位して、甲に対する抵当権を行使できる（500条、501条）。しかし、甲には後順位抵当権者Ｄがいる。そこで、ＣとＤの優劣が問題となる。
Ｃが優先すると考える。なぜなら、先順位抵当権者Ｃの法定代位に対する期待を奪うべきではないからである。
よって、Ｃは、Ａに代位して、甲への抵当権を実行し、6,000万円の配当を受けることができる。
以上

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問２
１
Ｃ名義で登記されている乙不動産の所有者はＥだから、Ｃは乙に抵当権を設定する権限はないし、登記に公信力はない。したがって、Ａは、抵当権を取得できないのが原則である。しかし、それでは不動産取引の安全を害する。そこで、Ａを保護できないか。94条２項の類推適用が問題となる。
２
そもそも、94条２項は、虚偽外観を作出した原権利者の犠牲により、虚偽外観を信頼して取引をした第三者を保護する趣旨である。とするならば、通謀の有無は重要ではなく、(1)虚偽外観、(2)(1)に対する原権利者の帰責性、(3)(1)に対する第三者の正当な信頼という要件をみたせば、94条２項を類推適用すべきである。そして、(3)については、一般的に帰責性の強い原権利者の保護を重視する必要はないから、原則として、第三者は善意で足りるが、原権利者の帰責性が弱い場合は、無過失であることも必要と考える。
３
本問では、(1)所有者はＥだからＣ名義での登記は虚偽だし、(2)自ら虚偽の登記をしたＥには強い帰責性が認められるから、(3)Ａが善意であれば、94条２項を類推適用できる。よって、Ａは、善意であれば、甲・乙の共同抵当権を取得するが、悪意の場合は、甲の抵当権のみを取得する。
以上

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第６問

問１
１
Ｂは無権利者だから、Ｃは、自動車の所有権を承継取得できず、したがって、Ｄも所有権を承継取得できない。そして、この自動車は登録自動車だから、Ｃ・Ｄは即時取得（192条）もできない。なぜなら、登録という明確な公示手段が採用されている登録自動車の取引には、不明確な公示手段である占有を補完するという192条の趣旨が妥当しないからである。このように、Ｃ・Ｄが所有権を取得できないとすると、Ｃ・Ｄ間の売買は他人物売買（560条）ということになる。
そこで、Ｄが売買契約を解除（561条）した場合、Ｃ・Ｄ間の法律関係はどうなるか。解除に伴いＣ・Ｄは相互に原状回復義務（545条１項）を負う。よって、ＣはＤに代金60万円と利息の返還義務（545条２項）を負う。
２
では、Ｄはどうか。Ｄは、Ａに原物の返還義務を負うのが原則であるが、すでに自動車はＡに返還しているので、Ｃに対する原物の返還は不能である。また、Ｄには自動車の返還に代わる価額の返還義務も負わせるべきではない。なぜなら、自動車をＣに返還できなくなったことにつき、Ｄには帰責性がないからである。
しかし、Ｄは、Ｃに使用利益を返還すべきである。なぜなら、解除によって売買契約が遡及的に無効となる結果、契約がなかったのと同一の財産状態を回復させるには、使用利益も返還させる必要があり、このことは、他人物売買の解除にも妥当するからである。
３
本問では、Ｃは、Ｄに代金60万円と利息の返還義務を負うのに対して、自動車は30万円に減価しているから、Ｄは、Ｃに使用利益30万円の返還義務を負う。

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問２
１設問前段（ア）について
Ｅの過失で自動車が盗難にあっており、自動車が債務者Ｃの責めに帰することができない事由によって「滅失」している。よって、ＣのＤに対する所有権移転義務は消滅する。では、Ｄの代金債務はどうか。他人物売買における危険負担が問題となる。
特定物売買であれば債権者主義（534条１項）を適用すべきともいえる。しかし、公平の見地から、債権者主義は、買主が目的物の支配を取得したときから適用すべきである。もっとも、他人物売買では、売主が所有権を移転するまで、買主は目的物の支配を取得できないから、債務者主義（536条１項）を適用すべきである。
本問では、ＣがＤに所有権を移転していないので、支配もＤに移転していない。よって、536条１項により、Ｃが受領した代金は不当利得（703条）となる。しかし、Ｄは賃料を受領している可能性がある。よって、Ｄは、60万円から賃料分を控除した額を「損失」として、Ｃに返還請求できる。
２設問後段（イ）について
Ｄ・Ｅ間の賃貸借契約は、他人物賃貸借として有効である（560条）。しかし、Ｅの過失により、自動車の使用収益は不能となっている。したがって、Ｅは、債務不履行による損害賠償責任（415条）を負う。そして、Ｄ・Ｅ間の賃貸借契約は当然に終了すると考える。なぜなら、使用収益できないＥに賃料支払義務を負わせるのは不合理だからである。
以上から、ＥはＤに損害賠償義務を負い、ＤＥ間の賃貸借契約は終了する。
以上

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上記解答について

※上記解答は独自に作成されたものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。

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