第58回　税理士試験　試験解答財 務諸表論

第58回　税理士試験　財務諸表論

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財務諸表論

第一問

１
① 取得 ② 持分の結合 ③ パーチェス法
④ 持分ブーリング法  
２

パーチェス法は、実質的にはいずれかの結合当事企業による新規の投資と同じであり、投資の清算・再投資が行われたと考えるのに対して、持分プーリング法はいずれの結合当事企業の持分も継続が断たれておらず、投資が継続していると考える。

３

パーチェス法においては、企業結合時点での資産及び負債の時価が新たな投資原価となり、それを超えて回収できればその超過額が利益となる。持分プーリング法においては、企業結合前の帳簿価額がそのまま投資原価となり、それを超えて回収できればその超過額が利益となる。

４

原則として、取得時点の取得の対価となる財の時価を算定し、それらを合算したものとする。 支払対価が現金以外の資産の引渡し、負債の引受け又は株式の交付の場合には、支払対価となる財の時価と取得した純資産の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定する。

５
（１）

企業結合の成果たる収益と、その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能になる。 また、のれんは投資原価の一部であることに鑑みれば、のれんを規則的に償却する方法は、投資原価を超えて回収された超過額を企業にとっての利益とみる考え方とも首尾一貫しているためである。

（２）

負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。

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第二問

１
（１）

払込資本を増加させる可能性を有する点で共通する。

（２）

新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額の合計額である。

２
（１）
① 払込資本 ② 取得原価 ③ 帳簿価額
④ 自己株式処分差額 ⑤ 利益
（２）

従業員等に付与されたストック・オプションを対価として、これと引換えに、企業に追加的にサービスが提供され、企業に帰属することとなったサービスを消費したことに費用認識の根拠があると考えられる。

（３）

従業員等にサービス提供の対価としてストック・オプションを付与する取引においては、付与時点ではもちろん、サービスが提供され、それを消費した時点においても、会社財産の流出はないことを理由とする。

（４）

新株予約権が行使されないまま失効すれば、会社は無償で提供されたサービスを消費したと考えることができる。 このように、新株予約権を付与したことに伴う純資産の増加が、株主との直接的な取引によらないこととなった場合には、それを利益として計上することとなる。

第三問

（１）

貸借対照表　平成20年3月31日現在　（単位：千円）

資産の部 負債の部
科目 金額 科目 金額
流動資産 903,524 流動負債 954,550
現金預金 218,980 支払手形 120,000
受取手形 43,000 買掛金 397,025
売掛金 305,000 短期借入金 170,000
商品 300,700 賞与引当金 25,000
貯蔵品 12,000 未払金 56,125
未収収益 84 預り金 42,000
繰越税金資産 5,600 未払費用 59,300
短期貸付金 20,000 未払法人税等 74,100
貸倒引当金 △1,840 未払消費税等 11,000
固定資産 540,635 固定負債 140,000
　有形固定資産 215,440 長期借入金 80,000
建物 38,740 役員退職慰労引当金 36,200
車輌運搬具 2,200 退職給付引当金 23,800
工具器具備品 4,500 負債合計 1,094,550
土地 170,000 純資産の部
　無形固定資産 266,700 株式資本 370,559
ソフトウェア 11,700 資本金 110,000
のれん 255,000 資本剰余金 5,080
　投資その他資産 58,495 資本準備金 5,080
投資有価証券 12,595 利益剰余金 258,679
関係会社株式 10,000 利益準備金 22,420
破産更正債権等 31,100 その他利益剰余金  
繰越税金資産 30,900 圧縮積立金 7,200
貸倒引当金 △26,100 別途積立金 82,500
　繰越資産 20,800 繰越利益剰余金 146,559
開発費 20,800 自己株式 △3,200
    評価・換算差額等 △150
    その他有価証券評価差額金 △150
    純資産合計 370,409
資産合計 1,464,959 負債および純資産合計 1,464,959

損益計算書　自平成19年4月1日　至平成20年3月31日　（単位：千円）

科目 金額
売上高   5,453,976
売上原価   4,532,918
売上総利益   921,058
販売費及び一般管理費   618,700
営業利益   302,358
営業外収益    
受取利息 1,500  
有価証券利息 224  
雑収入 1,916 3,640
営業外費用    
支払利息 3,200  
為替差損 1,474  
貸倒引当金繰越額 100  
雑損失 1,000 5,774
経常利益   300,224
特別利益    
投資有価証券売却益 2,255 2,255
特別損失    
貸倒引当金繰越額 17,600  
投資有価証券評価損 3,000  
過年度役員退職慰労引当金繰越額 45,000  
減損損失 40,000 105,600
税引前当期純利益   196,879
法人税・住民税及び事業税 114,000  
法人税等調整額 △31,800 82,200
当期純利益   114,679
（２）甲商事株式会社の第20期の配当の効力発生日の剰余金の分配可能額の計算過程

（単位：千円）

内容 金額
最終事業年度の末日における剰余金の額 236,259
最終事業年度の末日後の剰余金の変動 300
配当の効力発生日の剰余金の額 236,559
調整額 △14,450
配当の効力発生日の剰余金の分配可能額 222,109
（３）会計処理の原則及び手段を変更した場合の注記すべき内容
  1. （変更の旨）
    役員退職慰労金は、支出時の費用として処理していたが、当期より規定に基づく期末要支給額 を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更
  2. （変更の理由）
    役員の在任期間の長期益計算と財務内容の健全化を図るため
  3. （当該変更が計算書類に与えている影響）
    当該変更により営業利益が8,800 千円増加し、税引前当期純利益が36,200 千円減少した
（４）

①改修　②支払

将来減産一時差異の具体例
1.未払事業税
2.賞与引当金

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上記解答について

※上記解答は独自に作成されたものであり、公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。

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